消費税の納税義務の免除の判定（基準期間1,000万円・インボイス登録）

基準期間の課税売上高、特定期間の課税売上高、インボイスの登録の有無などから、消費税の納税義務が免除されるかの目安を判定します。

基準期間（個人は前々年）の課税売上高円

特定期間（個人は前年の1月1日から6月30日）の課税売上高円

適格請求書発行事業者の登録

課税事業者選択届出書の提出

納税義務は免除される見込み

判定	免税事業者

国税庁の案内にある主な判定だけを扱っています。新設法人・高額特定資産の取得などの特例は反映していません。

特定期間の1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額でもできます（納税者が選べます）。

最終的な判定は、国税庁の案内や、税務署・税理士に確認してください。

計算のしくみ

消費税の納税義務は、基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が1,000万円以下の場合、原則として免除されます。

ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者選択届出書を提出している場合は、免除されません。

免税事業者が、課税期間の途中で適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録日以後の取引が、消費税の申告の対象になる経過措置があります。

インボイスの登録をすると、必ず課税事業者になりますか？

国税庁の案内では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、納税義務は免除されないとされています。