経費の家事按分の計算（自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費）

自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費などを、業務で使う割合で按分し、必要経費にする額と、家事上の費用の額を計算します。面積や使用時間での按分率の出し方にも対応します。

年間の支出額（家賃・光熱費・通信費など）円

按分率の出し方

業務に使う分（面積なら㎡、時間なら時間）

全体（面積なら㎡、時間なら時間）

按分率（「直接入力」のときだけ使う）%

必要経費にできる額の目安 240,000円（按分率 20.0%）

按分率は、使い方の実態に合った、説明できる根拠で決めます。面積や使用時間の記録は、残しておきます。

端数は切り捨てで計算しています。実際の端数処理は、申告のやり方に合わせてください。

計算のしくみ

自宅兼事務所の家賃や光熱費のように、家事上と業務上の両方にかかわる費用を、家事関連費といいます。国税庁の案内では、家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られます。

区分の方法として、事務所に使う面積の割合や、業務に使う時間の割合などを、根拠にすることが多くあります。按分率の決め方は、実態に合わせて、あとから説明できるようにしておきます。

按分率は何%までなら認められますか？

一律の上限や決まった率を、この資料で確かめたわけではありません。国税庁の案内は、業務に必要であったことが明らかに区分できる金額に限る、という考え方です。実態に合った根拠を残し、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

賃貸以外の費用も按分できますか？

店舗併用住宅の租税公課・家賃・水道光熱費などが、家事関連費の例として挙げられています。個別の費用の扱いは、税理士に確認してください。